責任を転嫁する。そんな無責任なことがあるだろうかと思うけれども、何気ないところでそれは発生していることがわかった。私は、この事故に対して、不当な扱いを受けていると思っていた。誰かに相談したら、誰かが助けてくれるだろう、あるいは、誰かが助言をして正しい方向に補正してくれるかもしれないと期待していた。
私は、旅行会社が支払わないことに対して、旅行系の相談窓口である某財団法人の相談窓口に連絡をして相談をした。しかしながら回答は、「旅行会社の顧問弁護士が対応しているのであれば対応はできない」というものであった。
それならばと、旅行業界がだめならば、保険金不払いということで、金融庁の保険金窓口に問い合わせを実施した。相談窓口では、不払いという事案で問い合わせがあったことは受け付け、保険会社側に連携をするが、この窓口で直接回答をすることができない。保険会社側から直接連絡をさせるという話があった。しかしながら、後の裁判で判明するのだが、保険会社が金融庁から連絡を受けていたことは認めていたものの、個別事案だから回答の必要性の有無は保険会社と金融庁でうやむやにされた事がわかった。また、本件は不払いではないという説明をしておわってしまったようだった。
これでは、一消費者は、泣き寝入りをするしかなくなってくる。私は虚しさを感じざるを得なかった。なぜならば、旅行業界の相談窓口は、旅行業界と密接に関連している。保険業界もそうだ。いくら問い合わせをしても、業界に都合がわるいことであれば無視されるようになっているのではないかと疑いがでてきたからだ。
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