企業は、いかにして判断をあやまるのか？ （その１）

保険会社も、旅行会社も、正しく手続きをするために、第三者機関による事故調査を実施していることが後に判明した。私は、その資料を裁判の結果、入手することとなったのだが、その資料にはどこにも「病気」で死亡したとは書かれていなかった。

つまり、この保険調査資料を読んだだけでは、保険金の支払い対象の案件なのか、違うのかはわからないのである。これはとりもなおさず、この調査資料を読んだ担当の人が、保険金を請求する事案ではないと「判断」し、それを保険会社として、旅行会社へ伝達することに他ならない。

しかし、この「判断」には、一定の意思決定プロセスがあるはずである。一担当者が独断と保険金を支払う、支払わないを決めるのは、それこそコンプライアンスに違反する。だから、企業の活動を考えると、決裁権限をもとに、支払いの妥当性を確認し案件の扱いを取り決めるのである。

ここが企業の判断における盲点である。正しい判断を正しくするためには、正しい情報をもとに正しく見極める必要がある。この事故の場合、「熱中症」という言葉と「転倒による外傷はなし」という言葉だけを要約して決裁を仰いだとしたならば、「病死」として判断するであろう。決裁者は、１案件だけを見ているわけではない。それも昔のように紙で認証をしているわけではなく、パソコンの画面で認証をしていることを考えると、現場のあやまった判断のまま、そのまま認証をしてしまうことがあるのではないか感じた。

これが、第一の企業の判断ミスである。

もし、ここに「サウナ内で倒れた。普通の熱中症と同列に論じてはならない」というストッパーが働ければ、この時点で判断が変わったのかもしれないが、これらのストッパーの機能は働かなかった。