しかしながら、弁護士に依頼するには、「費用」がかかるのである。
経済的利益 35,000,000 円の場合(標準的弁護士費用) | ||
着手金 | 1,740,000 | 円 |
成功報酬 | 3,480,000 | 円 |
35,000千円の損害賠償を行うためには、日弁連の標準報酬額だと着手金で約200万円かかってしまう。この200万円という現金を払うことは、私にとってはできない金額である。だから、こういう保険金に関して、保険会社が「どうぞ訴えてください」というのは、「裁判というハードル+金銭的ハードル」があるため、素人は訴えないとたかを括っているのである。
だから、「保険金を支払うべき事案」でも、「保険金は支払えません」といって見ることで企業の保険金支払い額を減らすというのが保険業界の常態なのである。火災保険、自動車保険など、このように支払い事由に該当しないとすることがあるのである。
私は、まず保険金不払いの実態がどうであるかを勉強するために、本を読んだり政府系の資料を読んだりして、まずは自分の考えが正しいのかを確認した。
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