持続的発展ができる企業と裁判結果

旅行会社との不慮の事故の本人訴訟。

訴訟をする前に、旅行会社の社長宛に、この会社の顧問弁護士とのやり取りが、企業として掲げているコンプライアンスの方針と異なることを訴えるために内容証明郵便を送付した。しかしながら、社長は認識した者の、顧問弁護士としか会話ができないという「呆れた」対応しか続かなかったので、私は訴訟に踏み切った。これは、企業として、社長として、自身の会社の姿勢をしめしたのである。 この会社名は言わないが、大手企業であり、この企業の旅行に多くの人が参加していると思うと、この会社の「特別補償」がどういう事かがわからなくなる。

  特別補償とは？（wikipedia)

 私自身が、訴訟をするのは、世の中で泣き寝入りをする人がいるからである。このブログもそんな人の目に留まればよいと思っている。ただ、法定闘争は長い道のりであることは言うまでもない。私は、さいたま地方裁判所に判決当日、判決を聞きに行くために法廷に出向いた。判決は郵送されるので、そもそも聞きにいく必要はないのだが、提訴をしたのも自分だから判決を聞くのも自ら見届けるために、法廷に出向いた。

 地方裁判所の判決は、基本は原告の主張を認め、特別補償を旅行会社に支払えというものであった。死亡補償金、1500万円の実質支払い命令であり、仮執行宣言もついたものであった。私は、やっと第三者から私の主張が正しいと認められ、この企業の不払いが不当であることを勝ち取ったのだ。

しかし、これを勝ち取るためには、素人が裁判を起こさないといけない社会という構造に悲しさを覚える。 「一般社団法人日本旅行業協会」にも、救いを求めて問い合わせをしたが、基本は門前払いであったし、金融庁の金融サービス利用者相談室にも相談したが、結局、保険会社に連携するだけで指導をするわけでもなく、逆に保険会社は金融庁から問題がないと言われた的な扱いをされたりした。世の中、問い合わせ窓口があっても、真剣に対応してくれる人はいないし、見かけだけの対応なんだと思った。

相手を組織的に貶めるのは簡単だ。個人の保身、組織の保身に走ればいいからだ。でも、それではいけない。持続的発展を続けていくには、「正直さ」と「誠実さ」が重要であり、それが満たされてこそ、一流企業と名乗れるだろうし、そこの企業で働く会社の社員の幸福にもつながるのである。 私は、裁判結果を法廷で確認し、最終的に相手側が支払いに向けての手続きの連絡が来ることを待っていたが、相手からの連絡は、なんと仮執行を停止するための手続きであったのだ。